強み&信頼される理由MIYAKE ACCOUNTING

お客様からよく言われる「当事務所の強みベスト5」

1位

法人税の税務調査対応に強い

会社が税務調査を受ける割合は、平成30年度で約3%です。
税務調査では常にお客様の立場に立つようにしています。

調査官からの質問には、必ず裏があります。
そして質問の背景には、税法の立場が隠されていますので嘘をついても見破られてしまいます。
ですので、即答を控えるというのがポイントになります。
質問されたことに対する裏とりをしてから、反論を論理的に組み立てるように心がけています。

当事務所での顧問先会社直近の税務調査3件は、全て問題なしで終了しています。
調査官の専門的な質問を社長様にも分かりやすい言葉に直し、
会社の立場をお聞きしてから、反論主張しているというのが大きな理由です。

2位

税法の解釈に強い

税法、特に法人税法は、難解な法律の一つです。
当事務所では、お客様の立場を、税法という言葉に翻訳して、税務処理を行なっています。

また、税法の考え方やその趣旨をお伝えするときは、そのままお伝えするのではなく、
お客様にとって馴染みやすい言葉に置き換えて説明しています。

3位

融資に強い

融資が必要なお客様には、経営計画や資金計画作成にとどまらず、
どの程度の融資額が必要なのかを算定しています。
また、金融機関を紹介したり、金融機関に同行したりもいたします。
数字が苦手なお客様も、金融機関と対等にお話しできるように
しっかりとサポートさせていただきます。

4位

法人税、なかでも社長様の給料について強い

起業家にとって最も悩ましいものの一つに社長様の給料があります。
どれくらいの金額にするかというのが、会社の利益や成長だけでなく、
社長様自身の満足にも大きな影響を及ぼします。

会社を成長させたいと考えると、会社に利益を残していく必要があります。
そんなとき、社長様の給料を高くしてしまうと、会社にお金が残らず、
成長へのアクセルを踏めなくなってしまいます。
一方で、社長様の給料を低くしてしまうと、
事業に対するモチベーションが薄れるという問題も出てしまいます。

当事務所では、下記5つのポイントに着目しています。
  • 前職の給料との見合い
    起業をしたのに前職の給料を上回らないようでは、モチベーションが維持できなくなります。
  • 売上との見合い
    売上がどれくらいになるのか、給料を支払うことができるのか、ここがポイントです。
    起業当初は赤字でも、将来売上が伸び黒字転換できるのか、ということに着目します。
  • 生活できる金額か
    起業しても食えないようでは、ボランティアになってしまいます。
    起業する以上、儲けることが必要です。
  • 投資のためにお金を残しているか
    競合状況や社会状況によって、投資することが必要な場面も出てきます。
    そんなとき、お金の問題で機動的に対応できないようでは出遅れてしまいます。
  • 不景気時、会社に十分なお金が残せるか
    倒産してしまっては元も子もありません。
    起業後3年でたたんでしまう会社は50%とも言われています。
    不測の事態に対応できるだけの余裕を会社に持たせることが大切です。

これらのポイントを踏まえ、事業内容、社長様の事業に対する想いをヒアリングさせていただきながら、社長様が納得のいく給料の金額をご提案いたします。

5位

多面的な思考ができる

節税ばかりしていると会社をダメにしてしまうことがあります。
会社のお金を使えば、いくらでも節税できますが、
お金の使い道によっては、節税するほうが悪い結果をもたらす場合もあります。
たしかに起業時は、事業を軌道に乗せるため、お金を使う機会がたくさんあります。
ただ、それらがすべて良い方向にいくかといえば、残念ながらそうではないです。
できる限り効率的なお金の使い方をしたいものです。

良いお金の使い方というのは、将来売上が増えたり、
経費を減らせたりすることに使うお金のことをいいます。
これに対して、悪いお金の使い方というのは、
その真逆、つまり、売上の増加や費用の節約につながらないムダ使いをいいます。

公認会計士として大企業の効率的なお金を使う仕組みを見てきただけでなく、
税理士として節税のノウハウを知っているからこそ、
お客様にとって有益な費用の使い方、そして節税の仕方が提案できます。

また、会計データから注目すべき経営指標を抜き出し、
それをもとに毎月定期的なミーティングを行います。
月次決算の状況から業績の推移と経営指標をチェックしていき、
経営の良し悪しを判断するサポートをさせていただきます。

お客様からよく言われる三宅啓之の良いところ

1位

新しいことを試すのが好き

新しい会計ソフトなどが出るとすぐに試してみたくなります。
最近流行しているクラウド会計のfreeeを導入しましたが、
これがなかなか使い勝手がよく、お客様にもお薦めしています。
プライベートでも新しいお店が近くにオープンするとすぐに行ってみたりとか、
家電製品の新しいものがでると購入し使ってみたりとかしています。

2位

数字に強い

大学時代は数学を専攻しており、数字とか数式の取り扱いに慣れています。
財務諸表や税務申告書類で、数字がつながるべきところには、特に注意しています。
ですので、数字が合わないところがあると、気持ち悪く感じてしまうため、
とことん突き止めてしまう傾向があります。

3位

独立の苦労をわかっている

40才のとき、監査法人を退職して独立開業しました。
ちょうど独立する前あたりから、監査をめぐる環境が厳しくなって
お客様と一緒になって考えるということができにくい状況になってきました。
私自身は会計や税務は、お客様のためにあると思っていましたので、
ちょうど良い機会だと思い、独立を決意しました。

しかし、お客様も人脈もない中、どのようにしたら、仕事を受注し生活していけるのだろうと悩んでいました。
最初は、特にあてもなかったので、貯金はどんどん減っていき、
区役所や青色申告会などの窓口相談や、単発でのセミナー講師をしながら食いつないでいました。

起業したての頃は、誰しも不安です。
資金繰りのこと、売上が思うように上がらないことなど、
独立時の苦労を知っているわたしにどんなことでもご相談ください。

4位

教えるのが好き

自分で調べたことをお客様にお伝えして役立ててもらえることが好きです。
最新の税制改正など、どのような内容なのかをつかみ、いち早くお客様に情報提供しています。
会計ソフトの使い方なども、わかるまで丁寧にお付き合いしています。

5位

ITに強い

子供の頃からプログラミングやコンピューターに接する機会が多く、
大学ではコンピューターサイエンスの授業を受けるなど、ITに馴染みが深いです。
表計算ソフトを活用した資料作成は得意ですし、
クラウド技術などにも興味があり、クラウド会計を推進しています。

6位

できないと言わない

即答できないような問題に対しても「できない」とは言わないようにしており、
調べられるだけ調べて、それでも回答が出ない時に初めて「わからない」というようにしています。
もちろん、他の専門家の業務範囲については、他の専門家におまかせすることにしています。

お客様からよく言われる「当事務所が信頼される理由ベスト10」

1位

お客様と一緒に考える

お客様からの質問は、自分にとっての質問でもあります。
なにが良い答えかを一緒に考えます。
たとえば、経理上の問題の場合、自分ならどうするか、
それはお客様にとって一番良いものなのか、現実的か、などを一緒に考えます。
お客様から信頼を勝ち得る要因だと思っています。

2位

問合せがないときでも密に連絡します

お客様に合わせて必要な情報を収集し、お伝えしています。
問い合わせがあった時だけでなく、問合せがなくても、
「こんなことができるんじゃないか」など提案しています。

3位

約束は必ず守る

期限がある仕事であるため、期限の概ね1~2週間前には仕事を片付け、
余裕を持たせています。
修正があったとしても焦らないよう事前に準備しておき、
急な変更に対しても、柔軟に対応できるようにしています。

4位

いつもスピーディー

一人で会計事務所を経営しているので、お客様からの問合せや依頼は
直接所長である私に届きますのですぐ対応できます。
またすぐ行動しないと気がすまない性格なので、
できるものからどんどん取りかかっています。

5位

真面目に誠実に

間違ったアドバイスや情報提供をしたときは、すぐ訂正するようにするなど、
お客様からのご要望に対しては真面目に誠実に対応しています。

6位

人に対して丁寧

自分のことはあまり丁寧ではありませんが、
人に対してはいつも丁寧でいようとしています。
粗雑に扱われると嫌な感じがするので、
自分がそう思うことを人にはしないようにしています。

7位

人あたりが良い

お客様から質問や依頼されることが多く、誰からも親近感を持ってもらえます。
業務範囲外の質問を受けることもありますが、
そのときは調べて回答する場合もあれば、他の専門家に確認してから回答することもあります。

8位

途中で投げ出さない

関与したお客様については、最後まで面倒を見るようにしています。
例えば、経営が苦しい会社であっても、顧問を辞めることなく、税務申告などの処理をしてきました。

9位

お客様の状況に合わせた税制対応

税制は毎年変化しますが、お客様にとって有利な税制は、
基本的に適用するかどうかをお話ししています。
最近では、所得拡大税制(従業員の給与が増加した場合に適用できる税額控除制度)を顧問先の企業様に提案し、支払うべき法人税の約20%を節約しました。
常に優遇税制は見逃さないように心掛けています。

10位

柔軟な対応

スケジュール変更やサービス内容の変更については柔軟に対応しています。
もちろん、契約内容の変更を伴うときは、お客様としっかり相談していますが、
顧問契約の枠内で、できることであれば、柔軟に対応するようにしています。